ほし事務所（ブログ）

出産育児一時金の制度が変わります

hosi — 2009-09-16T07:48:21+09:00

平成21年10月1日以降に出産される方から、支給額と支払方法が変わります。

（１）支給額・・・・・原則、42万円（現行、38万円）
　　　　　　　　　　　※産科医療補償制度に加入する病院などで出産した場合に限ります。
　　　　　　　　　　　　それ以外の場合は39万円となります。

（２）支給方法・・・原則、医療保険者から病院などに直接支払われます。
　　　　　　　　　　　※出産費用が42万円を超える場合は、その差額分を病院などに支払う必要
　　　　　　　　　　　　があります。
　　　　　　　　　　　※出産費用が42万円未満の場合は、その差額分を医療保険者に請求するこ
　　　　　　　　　　　　とができます。
　　　　　　　　　　　※従来どおり、全額を医療保険者に直接請求することもできます。ただし、出
　　　　　　　　　　　　産費用を病院などにいったんご自身で支払う必要があります。

厚生労働省リーフレット
www.mhlw.go.jp/za/0831/a63/a63-22.pdf

改正労働基準法について

hosi — 2009-09-09T14:15:12+09:00

平成２２年4月１日より改正労働基準法が施行されます。

改正要旨
１　残業の割増率の変更
○　残業時間が４５時間を超える時間については「25％を超える率」
○　残業時間が６０時間を超える時間については「※50％以上の率」
　　※中小企業は当分の間適用猶予

２　有給休暇取得方法の変更
○　１年に５日を限度として、有給休暇を時間単位で取得できる
　　ただし、労使協定が必要となります。

厚生労働省リーフレット
www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf

配置転換について

hosi — 2008-11-19T10:40:28+09:00

配転（配置転換）とは、同一企業内で労働者の職種または勤務場所を相当長期間（通常は１年以上）にわたって変更することをいい、長期雇用を前提とする正社員については、判例上、使用者に幅広い配転権が認められています。

トラブル防止の観点から、就業規則及び労働契約書に配転の旨明示されていると良いでしょう。

ただし、次のいずれかに該当する場合は配転命令が権利濫用となります。
　　　(1)　業務上の必要性が存しない場合
　　　(2)　(1)が存する場合であっても
　　　　　　　I　他の不当な動機・目的をもってなされたものである場合
　　　　　　　II　通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものである場合

改正パートタイム労働法について

hosi — 2008-11-19T08:28:54+09:00

改正パートタイム労働法のポイントは次のとおりです。

１　労働基準法で文書交付による明示が義務づけられている事項（注）の他に、パートタイマーを雇
　　い入れた際、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」について、文書の交付等で
　　明示しなければなりません。

２　雇い入れ後、パートタイム労働者から求められたときには、待遇の決定に当たって考慮した事
　　項について説明しなければなりません。

３　パートタイム労働者の働きや貢献に応じ、通常の労働者と均衡のとれた待遇の確保が求めら
　　れています。

４　通常の労働者への転換を推進するための措置を講じなければなりません。

５　パートタイム労働者からの苦情の申出に対応することが求められています。

厚生労働省ホームページ
www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html　　

労働基準法の改正案について

hosi — 2008-11-14T14:48:03+09:00

現在、労働基準法の一部改正案が国会において継続審議されていますが、その内容を簡単に紹介しておきます。

●月８０時間を超える時間外労働について割増賃金の率を５０％に引き上げ
　　（月６０時間に修正される見込みです）

　　※中小企業には当分の間適用猶予

　　※引き上げ分の割増賃金の支払に代えて有給の休日付与も可

●年次有給休暇について、５日分は時間単位での取得を可能とする
　　※労使協定により定めることが必要

厚生労働省発表（平成19年3月13日）
www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0313-4.html

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hosi — 2008-10-02T15:28:10+09:00