ほし事務所

平成21年10月1日以降に出産される方から、支給額と支払方法が変わります。

（１）支給額・・・・・原則、42万円（現行、38万円）
　　　　　　　　　　　※産科医療補償制度に加入する病院などで出産した場合に限ります。
　　　　　　　　　　　　それ以外の場合は39万円となります。

（２）支給方法・・・原則、医療保険者から病院などに直接支払われます。
　　　　　　　　　　　※出産費用が42万円を超える場合は、その差額分を病院などに支払う必要
　　　　　　　　　　　　があります。
　　　　　　　　　　　※出産費用が42万円未満の場合は、その差額分を医療保険者に請求するこ
　　　　　　　　　　　　とができます。
　　　　　　　　　　　※従来どおり、全額を医療保険者に直接請求することもできます。ただし、出
　　　　　　　　　　　　産費用を病院などにいったんご自身で支払う必要があります。

厚生労働省リーフレット
www.mhlw.go.jp/za/0831/a63/a63-22.pdf
この記事を表示

平成２２年4月１日より改正労働基準法が施行されます。改正要旨１残業の割増率の変更○残業時間が４５時間を超える時間については「25％を超える率」○残業時間が６０時間を超える時間については「※50％以上の...
記事全文を読む

配転（配置転換）とは、同一企業内で労働者の職種または勤務場所を相当長期間（通常は１年以上）にわたって変更することをいい、長期雇用を前提とする正社員については、判例上、使用者に幅広い配転権が認められてい...
記事全文を読む

改正パートタイム労働法のポイントは次のとおりです。１労働基準法で文書交付による明示が義務づけられている事項（注）の他に、パートタイマーを雇い入れた際、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」...
記事全文を読む

現在、労働基準法の一部改正案が国会において継続審議されていますが、その内容を簡単に紹介しておきます。 ●月８０時間を超える時間外労働について割増賃金の率を５０％に引き上げ（月６０時間に修正さ...
記事全文を読む

この記事を表示